姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産
御承知のとおり、ドライバー不足、過去１０年で最多の倒産というニュースが報道されています。今年に入ってから、京都など観光客の増えたところでは、タクシー配車場の台数が以前と比べ極端に少なく困っているということが報道されています。芦屋はそこまでではないようですが、近隣市ではかなり減車されています。タクシーは、公共交通機関でもあります。芦屋市における現状はどうなのでしょうか、お示しください。
物価高、円安、人手不足のあおりを受け、先月まで企業倒産は７か月連続で増加しており、識者によるとリーマンショック当時の経済情勢をほうふつさせる状況へと変わりつつあるとの見方もあります。 また、さきに述べた収入２．４％増加も、コロナ禍で景気が著しく落ち込んだ令和２年と比較したものであり、家計のやりくりが難しくなったと聞くことが多い実態からも、市民生活は一層厳しくなっており、楽観視はできません。
また、大学の進学率や高校の進学率、親の経済力やこういう物価高騰や新型コロナウイルス感染症での倒産だったり失業だったりというのは、本当に子ども自身に重く重くのしかかります。そして、就職するときも、例えばですけれども、就職の条件に大学卒とあれば、大学に行かなければ就きたい職にも就けないわけです。
それから後は関西電力に戻っているというか、なっているんですけれども、このまず新電電でもうなくなっているというのは、会社のほうが倒産しているとかいろいろ聞いていますが、そのあたりの状況と、それと削減率についての見方というか考え方についてちょっと簡単に説明してもらえますか。 見ていたら、対関西電力で書いてあるので、平成２９年までは対関西電力なんやなというのは分かるんです。
既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が懸念され、このまま実施すれば大きな混乱が生じることから、消費税の減税や不公平税制の見直しとともに、インボイス中止を強く求めるものです。 そこで、まず２点、市内事業者への影響と宝塚市の対応について答弁を求めます。
ＳＰＣが仮に倒産してしまったら、緑色の運営委託契約ですね、この宝塚市とＳＰＣの契約がなくなってしまう。そうすると、ＳＰＣがどれだけ何本も結んでいても、一気に事業が終わってしまうという形になりますので、簡単に言うと、ＳＰＣを潰しちゃいけない。ＳＰＣと宝塚市のあの運営契約を破棄させてはいけない。
◆問 詳細なものでなくても、死亡や倒産など未収原因がやむを得ないものなのかを精査できる資料はないのか。 ◎答 未納となった原因は把握しているが、プライバシーの問題から公にはしていない。 料金の支払いがない理由は様々であり、それぞれの状況に応じて職員や委託業者が丁寧な訪問や催告等の対応を行っている。
◎答 そこまでは把握していないが、2年前に大きな倒産、破産があり、交付要求や差し押さえ等々により、債権の確保に努めている。 ◆問 普通財産の売払収入について、令和3年度の実績があまりよくないが、どのような理由があるのか。
その間、月日がちょっとたちまして、担当している工事業者のほうも倒産してしまいまして、結局、工事を担当した工事店は倒産して、そこをまとめる認定業者さんがあるんですけれども、認定業者さんとやり取りしていたんですけれども、なかなか竣工届が出ていないという状態になりました。
マスコミなどでは、コロナから業績回復しない企業などで返済できない企業が発生し、倒産に至るケースも発生するなど危惧されております。本町におきましても、新型コロナウイルス感染症経済支援融資緊急利子補給金事業を令和２年度、令和３年度に実施し、延べ220件、50億2,321万円の融資が行われたところでございます。
投資を使用した本体企業と資産が完全に切り離されるという形になりますので、例えば出資元の企業の業績が悪化して何か倒産の憂き目に遭ったとしても、ＳＰＣについては施設の運営に対して何か左右されるということはございません。
設置業者の倒産、設置してもらった業者さんが倒産してもうないというような場合は、成分が分からず処理が困難なケースも多い。 ３点目、パネルの処理体制が整っていない点です。パネルの８割を占めるガラスについては、リサイクル業者からは、再資源化しても純度が低く使い道が少ない、こういう現状があるということで、国もこれは分かった上なんです。
１０月から１１月に、応募した方の困窮度を認定されていかれるということなんですけれども、応募したときにはそんなに困窮度が高くなかったけれども、８月に応募してその２か月ぐらいの間にいろんな要因－－やっぱり今、社会情勢は本当にいろんなことが起きるので、その間に例えばリストラに遭ったり倒産が起きたりとか、ＤＶから逃れなければならなくなったりとか、離婚することになったりとかで、住宅を出なければならなくなった方
しかしながら、本市におけます納税義務者は約８割が給与所得者であり、令和３年の予算策定時の予測に反しまして、会社の業績悪化による失業や倒産、給料所得の減少による大幅な減収には至らず、今年度の３月補正で増額となったものでございます。
今回のような例えば市場価格が下がった場合とか、そのほかにも天災だとかけがをしたとき、取引先が倒産したとき、あとはそういった倉庫が水没したとか盗難とかいろいろなことでこの収入保険は使えるということで、今回、コロナ禍でそういった収入が下がった場合にこういうものが使えるということで、こういうものに補助してなるべく農業者の方も考えていただいて、こういうものに入っていただくというふうなことを促進していったらどうかなということで
布設できていない主な原因は、私道などは所有者の承諾を必要としますが、企業の倒産や廃業により連絡が取れない事案があります。土山駅北地区につきましては、主要な町道や里道では、汚水管は整備されていますが、駅北整備計画が決定されていない道路位置での汚水管整備では、重複投資を避けるべきことから、敷設計画を見送っているところでございます。
また、経済状況を見ましても、業種によって景況感にばらつきはあるものの、民間企業が公表しております地域倒産件数は例年と大きな差はなく、有効求人倍率も１を割り込むことなく回復していることなどから、これまでの対策は一定の効果があったものと認識しております。 しかしながら、最近新たな変異株が確認されており、またこれから年末年始を迎え、人が集まる時期となり、感染拡大の可能性が高まることが危惧されます。
もともとあの１号棟だったか３号棟だったか、建設を担当した業者が途中で倒産しまして、そういういわくつきの物件なんですよね。非常に、だから住まいとしてよくないんです。 隣の県営住宅は、実はあそこも震災のときに傾いたんですよね。１号棟かな、傾いたんです。それで県はもう一斉にあれ全部建て替えて、すごくきれいになってみんな喜んではるんですよね。この違いなんですよね。 今、５７年ですよね。
なお、昨日の私の総括質疑で町長は、コロナ禍にあり、いずれの業種においても影響を受ける状況においても、新型コロナウイルス感染症の影響が直接の要因で倒産や廃業となった事業者はいないとお聞きしておりますと答弁されましたが、町が筆頭株主である第三セクターの矢田川開発が、コロナ禍で廃業したことはお聞きしていないのでしょうか。 以上を述べて反対討論といたします。